2015年01月31日

JR横浜線町田駅改札外に「猿田彦珈琲」と町田の名産品が味わえる専門店登場

JR横浜線町田駅改札外に「猿田彦珈琲」と町田の名産品が味わえる専門店登場 

 「Coffee Jr. MACHIDA」ロゴ

 JR東日本リテールネットは2月6日(予定)、JR横浜線町田駅改札外に、スペシャルティコーヒー専門店「Coffee Jr. MACHIDA」をオープンする。

町田市の名産品も販売

 同店は、最高級の豆と焙煎技術を特徴とする恵比寿「猿田彦珈琲」のコーヒーが味わえる店。JR町田駅中央改札口自動券売機跡地の有効活用や地域の活性化などを目的として出店する。

 コンセプトは「みんなが集う駅でいつものコーヒーを楽しみながら、地元の逸品や街のトピックスが再発見できる。新たな街の玄関口です。」。地域の人々に次世代(Jr.)まで末永くファンになってもらえるようにとの意味を込めて店名をつけたという。店舗では、「町田市観光コンベンション協会」との連携により、地元の商材を季節ごとに展開していく。

 提供されるコーヒーは「猿田彦珈琲」の、流通経路が明確な原料豆、焙煎法にこだわったスペシャルティコーヒー。テイクアウトドリンクは「本日のドリップコーヒー」(350円・shortサイズ)など。

 地域との連携で販売する商品は、「町田こひつじ幼稚園」の園児が描いた絵を元にデザインされたオリジナルカップ、「カトウファーム」の餌からこだわって育てた鶏の卵を使用した「かとうさんのぷりん」(310円・税込)、町田の老舗米店「きゅうさん」の手握りおむすびなど。

 「Coffee Jr. MACHIDA」場所と店舗イメージ

 オープン企画として、オープン当日、税込1,000円以上の購入でスタッフにじゃんけんで勝つと、先着100名限定で「かとうさんのぷりん(ジャージー)」1つがプレゼントされる。

 場所は東京都町田市原町田 JR横浜線改札外。取扱品目はコーヒー豆、雑貨、テイクアウトコーヒー、町田市名産品。営業時間は7時30分〜21時30分(オープン初日のみ10時〜21時30分)。

posted by MLB裏マックス at 23:51| Comment(0) | ライフ・くらし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月30日

アウシュビッツ解放70年、年老いた生還者「永遠に忘れない」

アウシュビッツ解放70年、年老いた生還者「永遠に忘れない」

【1月28日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中ナチス・ドイツ(Nazi)がユダヤ人を大量虐殺し、「死のキャンプ」と呼ばれたアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所が解放されて27日で70年を迎えた。ポーランド南部オシフィエンチム(Oswiecim)にある収容所跡では同日、追悼式典が開かれ、出席した高齢の生還者らが史上最悪の残虐行為の一つを決して忘れてはならないと訴えた。

雪に覆われ冷たく荒廃した収容所跡で行われた式典には各国首脳に並び、今やその多くが80〜90歳台になった生還者約300人も出席した。収容者の服と同じ青と白のしま模様のスカーフを着用して式典に臨んだ人もいた。フランスやドイツをはじめ、欧州各地で反ユダヤ主義の再燃が懸念されている中での開催となった。

「われわれの過去を、子どもたちの未来にしたくはない」と訴えたのは、生還者の一人、ロマン・ケント(Roman Kent)さん(86)。「アウシュビッツの入り口で目にした残虐行為だけで(当時のことを)永遠に記憶するには十分だ。辺りに充満した焼け焦げる人肉の臭いをどうやったら忘れられるというのか」と、ケントさんは抑えきれない感情に声を震わせた。

日が落ちると各国首脳や生還者らは、収容所の周囲に張り巡らされた鉄条網の影が落ちる手すりに沿って歩き、花輪やろうそくなどを手向けた。

ドイツのヨアヒム・ガウク(Joachim Gauck)大統領、フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領ら各国首脳が出席したが、ロシア、米国、イスラエルは首脳ではない代表者を出席させるにとどめた。

この日は、アウシュビッツの所長だったルドルフ・ヘス(Rudolf Hoess)の孫、ライネル・ヘス(Rainer Hoess)さんも式典に姿を見せた。「私は自分の父も祖父も許すことができない。私は全く違っている」と語ったライネルさんは報道陣に対し、反ユダヤ主義との闘いに力を尽くすと誓った。(c)AFP/Mary SIBIERSKI

posted by MLB裏マックス at 15:59| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランスが堅守する「表現の自由」、その適用範囲とは

フランスが堅守する「表現の自由」、その適用範囲とは

【1月16日 AFP】「表現の自由」――仏パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を受けて注目を浴びているこの理念は、民主主義社会の指標であり、フランス法に根づいている。一方で、フランス法は「表現の自由」に制限を設けており、名誉毀損や侮辱、憎悪・暴力の扇動、テロリズムの擁護については違法と定めている。

■制限

「世界人権宣言(Declaration of Human Rights)」と「欧州人権条約(European Convention on Human Rights)」によって確立された「表現の自由」は、フランスにおいては主に「出版の自由に関する1881年7月29日法(1881年出版自由法)」にのっとって運用される。

出版自由法では名誉毀損や侮辱を禁じており、これには人種・宗教・性的指向などに基づく誹謗中傷が含まれる。

同法はまた、出自や特定の民族・国・人種・宗教への帰属・非帰属を理由とする差別・憎悪・暴力の扇動を、処罰の対象と定めている。

■テロリズムの擁護

シャルリー・エブド本社が7日に襲撃を受けた後、フランスでは複数の事件で「テロリズムの擁護」が訴追の焦点となっている。

交流サイトのフェイスブック(Facebook)に、シャルリー・エブド襲撃犯と連携してユダヤ系食料品店襲撃・人質事件を起こしたアメディ・クリバリ(Amedy Coulibaly)容疑者への共感を示唆するコメントを投稿したとして14日に逮捕されたフランスのコメディアン、デュードネ(Dieudonne)氏にかけられた容疑も、「テロリズムの擁護」だった。

フランス政府は2014年11月にテロ対策強化法を制定。「テロリズムの擁護」は、この新法の下で刑事罰の対象となっている。

法的には、テロリズムに対する好意的な意見を表明することが「テロリズムの擁護」と定義される。有罪なら5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ(約1000万円)の罰金が科せられ、インターネットで発信した場合には禁錮7年以下と罰金10万ユーロ(約1400万円)と刑が重くなる。

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